2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
受託するところが、例えば、今の話だと大学に、独協大学は医学部があったかどうかちょっと私は分からないんですけれども、仮に医学部がある、そうすると院生がおられる、医師資格を持っておられる、そういう方々が時間を見て打てる、仮にそうしましょう。
受託するところが、例えば、今の話だと大学に、独協大学は医学部があったかどうかちょっと私は分からないんですけれども、仮に医学部がある、そうすると院生がおられる、医師資格を持っておられる、そういう方々が時間を見て打てる、仮にそうしましょう。
○山川委員 独協大学は病院も持っていますので。 そうすると、その対象、今のお話の中に少し含まれていましたが、主体がどこかというのはありますが、共同で、合同で開催したときに、どこまでその接種の対象の範囲を拡大できるのかというところなんですけれども。
御指摘の発言というのは、先ほども川内さんだったかの質問にお答えをしたんだと思いますが、これは、いわゆる現職市長の応援演説へ行って、私ども福岡県は北九州と福岡市と二つ政令都市がありますので、それに当たりまして、きちんと両者の候補を比較して、来年はすぐまた次に、民主党におられた方々がおられますので、その方々がもともとは抱えておられた候補者は北橋健治という人なんですが、こっちは東京大学で、こちら側の方は独協大学
そういったことではないんですけれども、出身がといってよく比較をされていましたので、要は、出身県とかいうものも関係ないし、また、片っ方は東京大学、片っ方は舞鶴高校から東京は独協大学だったかな、どこかの大学、ちょっと正確に覚えていないんですが、独協大学を出ていますので、東大だからいいとかいう話ではないんですよと。
実際には、おなかをうまく妊婦の方は自分の知恵でやるそうでありまして、この研究をやっておられる独協大学の一杉先生のお話をこの前も伺いましたけれども、ほとんどの妊婦のお母さんは、シートベルトはきちっと赤ちゃんに負担にならないようにやっているということでありますから、これも本当は、母子ともの事故を防ぐという意味においては逆にきちっとした方がいいのではないか、そう思っておりますが、大臣及び当局の回答をお願いしたいと
○平岡委員 互選によって決まるということになっているのに、何か二月の二十八日には谷垣大臣は、産業再生委員会の委員長に弁護士で独協大学教授の高木新二郎氏を充てる人事を内定したと正式発表したというふうになっておりますけれども、これは一体どういうことなんでしょうかね。
この制定過程の論議の中で、例えば、来られました独協大学の古関先生が、なぜ急いだかということで二つの理由を言われていて、一つは松本案の評価ということで、これがポツダム宣言に従った案ではとてもなく、ＧＨＱのげきりんに触れた、そして、任せておけない、理念的にもだめだ、具体的にやらないとだめだ、そういう気持ちを起こさせたということが一つ。
○右崎参考人 独協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。 私も情報公開法あるいは情報公開制度に長い間関心を払ってきましたので、本日、こういう場所で私見を述べさせていただく機会を与えていただいたことを大変光栄に存じています。
午後、御出席の参考人は、情報公開法を求める市民運動事務局長奥津茂樹君、大阪大学名誉教授、大阪国際大学教授・大学院研究科長高田敏君、日本弁護士連合会情報公開法・民訴法問題対策本部本部長代行土生照子さん、独協大学法学部教授右崎正博君、以上の四名の先生方であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ、まことにありがとうございます。
同様に、同じ日に、元島根県知事で独協大学教授の恒松制治先生も陳述をされました。もはや地方自治法二百五十条は地方団体にとってはおかしい、受け皿論もちゃんとしっかりしていると。
政治家を志したのであれば、みずからの責任で資金を集めればいいじゃないかということが、これが先ほど引用しました独協大学の恒松さんの御意見でございます。そういう意味で、企業献金はやはりさっぱり、すぐ禁止すべきだということを私どもは言っています。だから、その一方で、公費助成はすぐやるわ、企業献金は残すわというあたりについての御見解を、まず最初にお伺いしたいと思います。
これもマスコミの報道によるということでしかわかりませんが、直接会って話ししておりませんので、この考え方に、理念といいますか、それに共鳴しておられるのが、前の島根県知事であり現在独協大学の学長である恒松制治さんとか、あるいは先ほど話が出ました岩國哲人出雲市長、ともに私の出身のところであります。
けさもちょっと出しましたが、元島根県知事の独協大学学長の恒松制治さんが、四月二十四日号で、自治日報にこういう形で出しております。私は全くこれに共感するんです。一言で言えば、今回自治省が出した若者定住促進等緊急プロジェクトは、現行の法体制そのままにおいてやっても意味ないよ、こういうことを言っておるわけですね。その他、読んでもらうように言っておきましたから一々言いませんが、大変重要な指摘がございます。
矢原 秀男君 橋本 敦君 足立 良平君 委 員 片山虎之助君 下稲葉耕吉君 小川 仁一君 政府委員 国土庁大都市圏 西谷 剛君 整備局長 参考人 独協大学経済学
国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として独協大学経済学部教授恒松制治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全権大使青山学 院大学総合研究 所顧問 齋藤 鎭男君 日本大学法学部 教授 浅井 基文君 東京大学東洋文 化研究所助教授 田中 明彦君 軍事評論家 前田 哲男君 東京大学教養学 部教授 佐藤誠三郎君 独協大学法学部
この点について、独協大学の恒松教授が「自治日報」に論文を発表しておりますが、その内容は、地方財政計画を成長率以下に抑えるという提案には疑問がある。
それから、余り投書とかなんとかということを取り上げたくはないんですけれども、独協大学の教職員組合ですね。私学は文部官僚に支配されているという、こういうニュースを出しまして、具体的に文部省からだれだれを採ってくれないかという話があると、こういうふうに出しているわけですね。この辺のところはいかがでしょうね。例えば帝京大学に行きましても随分大勢の人たちが文部省から入っているわけですね。
そこで、肝心なことを、一番聞かなければいけなくて聞いたことを言わないで、ああやってああいうことだけ言って帰ってしまいましたけれども、しかし、ＯＥＣＤの調査の問題になったのは、これは当時、それからまたその後ずっと経済企画庁の調査官として、また国民生活研究所の主任の調査員として、特に国民所得の国際比較の分野では日本の第一人者であり、その後独協大学の教授、今は名誉教授ですが、石崎唯雄さんという方を御存じだと
大学設置調査特別委員会経過報告書というのが私の手元にございますけれども、これによりますと、「姫路出身で現在文部省大学設置審議委員」、これは私大審の誤りだと思うのですけれども、「委員としてご活躍の元大阪市立大学長の森川先生のご仲介を得て、ここに独協大学の姫路進出の線が次第に鮮明化してまいった経過についてであります。」と高橋克己委員長は報告をしているほどです。
そういう中で、とにかく西播磨四市二十一町、八十五万住民の今までの願いとして何とか大学をと、しかし、今は国立大学というのは予算の関係とかいろいろでもうできません、そういうことで市長を初めそれこそ多くの方々が御苦労なさいまして今回独協大学を誘致ができるように契約が締結したわけでございます。
そういうことで、市民の要望、県民の要望を担いまして、市当局を初め独協大学の関係者の方々も今本当に全力を挙げてその基本的なものをつくっておりまして、本年の七月には大学設置申請をするということで今努力をしておるところでございます。
私立大学及び病院の方では、福岡大学関係、これはちょっと悪いですね、福岡大学関係五名、佼成病院関係一名、独協大学関係一名、足利日赤関係一名、大原総合病院関係一名、東京医大関係三名、三方原病院関係一名。これだけの人が、二十六名の人がその神戸ユニオンホテルに泊まる。 これ、ちょっと委員部、文部大臣と厚生大臣と運輸大臣にあれしてください。
この問題についてさらにお尋ねをするのですが、これは参議院の委員会の段階でわが党の近藤議員が質疑をいたしました中でお示しをし、引用したものですが、自民党がいわゆる選挙制度の改正について、たしか独協大学にでしたね、研究を依頼してそのレポートを得て、そしてそれを選挙制度調査会等々でいろいろ議論をなさった、その関係の文書に基づいて私もお尋ねしたいと思うのです。
したがって、先ほどから大久保先生の独協大学の調査の問題、これも私は当選しておりませんでしたから知りませんでした。また調査の過程でそういうことを頭に置いて議論もいたしませんでした。およそ選挙制度というものはどうあるべきかということの筋を貫く主張をしてきたつもりでございます。
○安藤委員 こういうようなデメリットを指摘した総務局長報告の基礎になるのが、独協大学に依頼をして得た分析がたたき台になっておるのですが、この分析の中にも「有権者が個人を求め魅力ある一人一党へ流れる」おそれがある、こういう指摘があるのです。
○近藤忠孝君 出席者の中に、学者三名の一人に先生のお名前が出ておりますが、これは主催されたのは独協大学の大久保教授なのですが。ですから、自民党の直接の依頼じゃなくて、自民党が大久保教授に委嘱されて、そこから恐らく先生に委嘱されたと思うのですが。 いま共産党有利と出ていたというのですが、共産党余り変わらずとこうなっておるので、それはまあ参考までに。
○近藤忠孝君 独協大学の大久保貞義教授を主査として日本情報システム研究所あるいは東大大学院、こういうスタッフにさっき言ったようなことを委嘱し、そしてその調査結果として「参議院全国区拘束式名簿による比例代表制への移行に伴う政党、有権者の変化の予測についてのレポート」、そういったものが自民党に出されているのじゃないでしょうか。これはどうでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君） 独協大学の方に依頼したことについて私は正確な記憶がございませんので、職員に確かめて、そんなようなことがあったそうでございますと、このように申し上げたわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。 また、各いろいろな方式によりまして自民党の得票がどうなるか、あるいは各政党の得票がどうなるかという計算を外部に依頼したことはございません。
独協大学に拘束式の比例代表制を採用した場合どのような得票になるかという計算を依頼したことがあるそうでございます。どうも失礼をいたしました。拘束式比例代表制を採用いたしました場合、党の得票がどのようなふうな影響を受けるだろうかという調査を委嘱したことがあるそうでございます。